失業保険について。
現在、出産のため延長手続きをしていますが、そろそろ再就職を考えています。
手続きについてですが、7月1日に申請に行った場合のその後の流れを教えていただきたいです。待機期間は７日間で、その後２週間後に説明会、認定日はその２週間後、という感じですか。
また最終的にいつまでに就職を決めたらいいのでしょう。
初心者で全く解らないのでご指導よろしくお願いします。
現在、出産のため延長手続きをしていますが、そろそろ再就職を考えています。
手続きについてですが、7月1日に申請に行った場合のその後の流れを教えていただきたいです。待機期間は７日間で、その後２週間後に説明会、認定日はその２週間後、という感じですか。
また最終的にいつまでに就職を決めたらいいのでしょう。
初心者で全く解らないのでご指導よろしくお願いします。
申請から初回認定日までの予定は、書いていらっしゃる通りでほぼ合っているでしょう。
認定日から５営業日以内に基本手当日額×待機期間翌日～認定日前日までの日数分が指定口座に振込がされます。
２回目以降の認定日には２８日分×基本手当日額になります。
再就職手当を受給するつもりであれば、就職日の前日時点で所定給付日数の支給残日数が１/３以上残っていれば受給が可能になります、但し受給要件として１年以上の雇用が見込まれ雇用保険への加入が必要になります。
所定給付日数が満了になるまでに就職が決まればいいですね、育児・求職活動共に頑張ってください。
認定日から５営業日以内に基本手当日額×待機期間翌日～認定日前日までの日数分が指定口座に振込がされます。
２回目以降の認定日には２８日分×基本手当日額になります。
再就職手当を受給するつもりであれば、就職日の前日時点で所定給付日数の支給残日数が１/３以上残っていれば受給が可能になります、但し受給要件として１年以上の雇用が見込まれ雇用保険への加入が必要になります。
所定給付日数が満了になるまでに就職が決まればいいですね、育児・求職活動共に頑張ってください。
失業保険について教えてください。
今年の６月に退社しました。申請をし、今度１０月に認定日です。
ハローワーク以外の仕事の面接は明日なんですが、旦那が言うには失業保険貰ってから働けばいいのにと言ってきました。
近いうちに別居もするのですが、面接をせずに失業保険もらうか、認定日までに仕事が決まってもハローワークからは、何も祝い金などないんですよね？
どうしようか迷ってます。
今年の６月に退社しました。申請をし、今度１０月に認定日です。
ハローワーク以外の仕事の面接は明日なんですが、旦那が言うには失業保険貰ってから働けばいいのにと言ってきました。
近いうちに別居もするのですが、面接をせずに失業保険もらうか、認定日までに仕事が決まってもハローワークからは、何も祝い金などないんですよね？
どうしようか迷ってます。
再就職手当の件ですが
ハローワーク以外の仕事でももし幾つかの条件にマッチすれば支給されますよ。(^_^)（条件はしおりに記載してあります。）
前職自己都合退職でも待機期間（7日間）満了後、1ヶ月はハローワークからの紹介じゃないとダメですが、一ヶ月すぎれば、ハローワーク以外の仕事が決まり、給付制限期間中（三ヶ月）でも条件にマッチすれば（給付日数分）支給されます。
給付制限期間満了後に仕事がきまった場合、給付制限満了後の翌日から入社日の前日までは失業手当はきちんと支給されます。
もし入社日の時点で支給残日数が給付日数の1/3以上あれば再就職手当が支給されます。
ただ質問者の方がじっくり探されたいと思うならば、失業手当を貰いながら求職活動されてもいいとは思いますが。。
別居されたりこれから大変だと思いますが頑張って下さい。
因みに再就職手当は
支給残日数が給付日数の2/3以上ある時
基本手当×支給残日数×60%
支給残日数が給付日数の1/3以上ある時
基本手当×支給残日数×50%
が支給額となります。
ご参考まで。
補足拝見しました。
給付制限中でも採用され、再就職手当は条件にマッチすれば）全額というよりも支給日数分が支給されます。大丈夫です。（支れないのは失業手当です）
またハローワークで活動しなければならないことはありません。きちんとハローワーク以外でも求職活動すれば大丈夫です。
ただ給付制限期間中の最初の1ヶ月はハローワークからの紹介じゃないと再就職手当は支給されないということです。
もし給付制限中でも再就職がきまり再就職手当の受給できるのであれば
（条件に全てクリアしていれば）
入社日の前日にハローワークへ手続きして下さい。その時にハローワークから再就職手当の申請用紙を渡されます。
例えば給付日数が90日で給付制限中に再就職が決まった場合、
基本手当×90日×60%が再就職手当の支給額です。
ハローワーク以外の仕事でももし幾つかの条件にマッチすれば支給されますよ。(^_^)（条件はしおりに記載してあります。）
前職自己都合退職でも待機期間（7日間）満了後、1ヶ月はハローワークからの紹介じゃないとダメですが、一ヶ月すぎれば、ハローワーク以外の仕事が決まり、給付制限期間中（三ヶ月）でも条件にマッチすれば（給付日数分）支給されます。
給付制限期間満了後に仕事がきまった場合、給付制限満了後の翌日から入社日の前日までは失業手当はきちんと支給されます。
もし入社日の時点で支給残日数が給付日数の1/3以上あれば再就職手当が支給されます。
ただ質問者の方がじっくり探されたいと思うならば、失業手当を貰いながら求職活動されてもいいとは思いますが。。
別居されたりこれから大変だと思いますが頑張って下さい。
因みに再就職手当は
支給残日数が給付日数の2/3以上ある時
基本手当×支給残日数×60%
支給残日数が給付日数の1/3以上ある時
基本手当×支給残日数×50%
が支給額となります。
ご参考まで。
補足拝見しました。
給付制限中でも採用され、再就職手当は条件にマッチすれば）全額というよりも支給日数分が支給されます。大丈夫です。（支れないのは失業手当です）
またハローワークで活動しなければならないことはありません。きちんとハローワーク以外でも求職活動すれば大丈夫です。
ただ給付制限期間中の最初の1ヶ月はハローワークからの紹介じゃないと再就職手当は支給されないということです。
もし給付制限中でも再就職がきまり再就職手当の受給できるのであれば
（条件に全てクリアしていれば）
入社日の前日にハローワークへ手続きして下さい。その時にハローワークから再就職手当の申請用紙を渡されます。
例えば給付日数が90日で給付制限中に再就職が決まった場合、
基本手当×90日×60%が再就職手当の支給額です。
只今、妊娠三カ月になります。今の仕事を産休をとるか、出産をきっかけに退職するか検討中です。
もし、退職をした場合について教えてください。
やはり、出産手当金はもらえないのでしょうか？？
もらえるとしたら、いつまでに申請、退職したらよいのでしょうか？？（ちなみに出産予定日は6月10日です）
これからいろいろとお金もかかるし、退職したらその分お金は入ってこないので。。。いただけるものならもらいたいです（＾＾；）
保険は旦那の扶養に入る予定です。
それと、失業保険は出産手当金とは同時にはもらえないですかね。。。？？
なにもわからず、、、みなさんの知恵をお貸しください♪
もし、退職をした場合について教えてください。
やはり、出産手当金はもらえないのでしょうか？？
もらえるとしたら、いつまでに申請、退職したらよいのでしょうか？？（ちなみに出産予定日は6月10日です）
これからいろいろとお金もかかるし、退職したらその分お金は入ってこないので。。。いただけるものならもらいたいです（＾＾；）
保険は旦那の扶養に入る予定です。
それと、失業保険は出産手当金とは同時にはもらえないですかね。。。？？
なにもわからず、、、みなさんの知恵をお貸しください♪
失業保険はすぐにでも働く意思がある方なので出産手当金とほぼ同時にもらうことはできませんが受給延長が三年できるのでお子様育て働く意思が出た時に頂きながら就活できると思います。
こちらに関しても総務の方やハロワの方に詳しく聞かれた方がいいです！
こちらに関しても総務の方やハロワの方に詳しく聞かれた方がいいです！
自己破産に詳しいかた回答お願いいたします。 住宅ローンが払えず今日 保証会社から代位弁済したので全額いつまでに支払って下さいとの書類が
送られてきました。その前から任意売却の方向でいきたいと保証会社から言われてましたが破産申請は今の時点でするのでしょうか？それとも任意売却もしくは競売で家を売却してから破産申請のどちらがいいのでしょうか？他に借金はありません。現在 傷病手当金で生活し手当てがきれましたら退職し失業保険をうけながら身体障害者になるので障害者枠で仕事探しの生活です。
送られてきました。その前から任意売却の方向でいきたいと保証会社から言われてましたが破産申請は今の時点でするのでしょうか？それとも任意売却もしくは競売で家を売却してから破産申請のどちらがいいのでしょうか？他に借金はありません。現在 傷病手当金で生活し手当てがきれましたら退職し失業保険をうけながら身体障害者になるので障害者枠で仕事探しの生活です。
住宅ローンに連帯債務者や連帯保証人がいないなら、破産手続きはいつでも良いです。
連帯債務者や連帯保証人がいるなら、住宅の売却による返済が少ないと、その人達により迷惑をかけることになりますので、任意売却にすべきだと思います（破産手続きをすること自体が迷惑をかけるのですが、売却額が低いと連帯債務者や連帯保証人が負担する額が多くなるので、より多くの迷惑をかける、という意味です）。
住宅の価値（売却額）より住宅ローンの残額のほうが多いオーバーローン物件だと思われますので、破産手続きのうえでは資産価値はありません。
申立前に高く売れるならそれでも構いませんが、焦って安売りするくらいなら、これを持ったまま破産手続きをして、手続中（極論言えば手続き後でも）に任意売却しても構いません。
任意売却では、買主が引越費用として１０～２０万円程度を出してくれることがありますので（必ずではない）、目先の引越費用がない場合はメリットの一つです。
売買契約を結んだ１～２ヶ月後くらいに買主に引き渡ししますので、引越時期がはっきりわかることもメリットですね。
連帯債務者や連帯保証人がいないなら、そのまま放っておき、いずれ債権者から競売手続きされるのを待つという方法もあります。
競売手続きの最大のメリットは、最終的に転居するまでに時間がかかるということです。
申立てされるまでに結構時間がかかりますし（３ヶ月くらい）、競売開始決定が出てから落札されて引き渡すまで半年位かかります。
その間はローンを支払いませんし、かといって別の賃貸住宅に移ってもいませんので、いわば家賃タダ管理費タダの家に住み続けているということになります。
新しい賃貸住宅の家賃が７万円かかるとるすと、９ヶ月違えば６３万円節約になりますので、任意売却で引越費用２０万円もらって早期に引っ越すよりも４３万円得になります。
どっちつかずの不安定な状態が続くことがデメリットですが、サラリーマン等にてある程度収入があるのなら、競売手続きに委ねることによる経済的なメリットも考えても良いと思います。
なお、不動産業者に相談すると、まず任意売却を勧めてくると思います。
それは、自社が仲介して売却になると、仲介手数料が得られるからです。
仮に１０００万円で売却できると、売主と買主の双方から３６万円ずつ、計７２万円の仲介手数料が得られます。
補足に対して
上記回答で申し上げたとおり、住宅の価値より住宅ローンの残額のほうが多いオーバーローン物件は破産手続きは資産とみなしません。管財事件として破産管財人を選任しても、売却額から不動産業者への仲介手数料等の経費を支払い、その余は全て住宅ローンの金融機関への弁済に充てられますので、経済的な価値がなく、破産管財人を選ぶ意味がないからです。
ただし、管財事件となった物件が破産管財人主導で売却されるとき、売却額の数％を管財事件に協力するため破産財団に組み入れることがある程度認められており、金融機関もしぶしぶ協力しているようです。
例えば、１０００万円で売却でき、経費が４０万円だとすると、金融機関は本来は９６０万円回収できるのですが、協力率が３％として、１０００万円の３％である３０万円を破産管財人に支払ってくれることがあります（＝金融機関の回収額は９３０万円）。
しかし、管財事件にするに際して破産管財人の報酬用として２０万円予納していても、ここで得た３０万円は、さらに破産管財人の追加報酬になる可能性が高く、結局、手間暇かけても一般の債権者への配当には回りません。
また、必ずしも金融機関が財団組入に協力しているとは限りません。
これらのことを総合的に勘案し、住宅ローンの残高が、住宅の価値の１．２倍以上程度になっていると、住宅無価値として同時廃止事件としてしまう裁判所も少なくないようです。
とはいえ、同時廃止事件にするか、管財事件にするかは裁判所が決めることですので、申立てした裁判所の運用によって異なる可能性があります。
申し立てする地域の裁判所の実情を地元の弁護士にご相談し、決めて下さい。
連帯債務者や連帯保証人がいるなら、住宅の売却による返済が少ないと、その人達により迷惑をかけることになりますので、任意売却にすべきだと思います（破産手続きをすること自体が迷惑をかけるのですが、売却額が低いと連帯債務者や連帯保証人が負担する額が多くなるので、より多くの迷惑をかける、という意味です）。
住宅の価値（売却額）より住宅ローンの残額のほうが多いオーバーローン物件だと思われますので、破産手続きのうえでは資産価値はありません。
申立前に高く売れるならそれでも構いませんが、焦って安売りするくらいなら、これを持ったまま破産手続きをして、手続中（極論言えば手続き後でも）に任意売却しても構いません。
任意売却では、買主が引越費用として１０～２０万円程度を出してくれることがありますので（必ずではない）、目先の引越費用がない場合はメリットの一つです。
売買契約を結んだ１～２ヶ月後くらいに買主に引き渡ししますので、引越時期がはっきりわかることもメリットですね。
連帯債務者や連帯保証人がいないなら、そのまま放っておき、いずれ債権者から競売手続きされるのを待つという方法もあります。
競売手続きの最大のメリットは、最終的に転居するまでに時間がかかるということです。
申立てされるまでに結構時間がかかりますし（３ヶ月くらい）、競売開始決定が出てから落札されて引き渡すまで半年位かかります。
その間はローンを支払いませんし、かといって別の賃貸住宅に移ってもいませんので、いわば家賃タダ管理費タダの家に住み続けているということになります。
新しい賃貸住宅の家賃が７万円かかるとるすと、９ヶ月違えば６３万円節約になりますので、任意売却で引越費用２０万円もらって早期に引っ越すよりも４３万円得になります。
どっちつかずの不安定な状態が続くことがデメリットですが、サラリーマン等にてある程度収入があるのなら、競売手続きに委ねることによる経済的なメリットも考えても良いと思います。
なお、不動産業者に相談すると、まず任意売却を勧めてくると思います。
それは、自社が仲介して売却になると、仲介手数料が得られるからです。
仮に１０００万円で売却できると、売主と買主の双方から３６万円ずつ、計７２万円の仲介手数料が得られます。
補足に対して
上記回答で申し上げたとおり、住宅の価値より住宅ローンの残額のほうが多いオーバーローン物件は破産手続きは資産とみなしません。管財事件として破産管財人を選任しても、売却額から不動産業者への仲介手数料等の経費を支払い、その余は全て住宅ローンの金融機関への弁済に充てられますので、経済的な価値がなく、破産管財人を選ぶ意味がないからです。
ただし、管財事件となった物件が破産管財人主導で売却されるとき、売却額の数％を管財事件に協力するため破産財団に組み入れることがある程度認められており、金融機関もしぶしぶ協力しているようです。
例えば、１０００万円で売却でき、経費が４０万円だとすると、金融機関は本来は９６０万円回収できるのですが、協力率が３％として、１０００万円の３％である３０万円を破産管財人に支払ってくれることがあります（＝金融機関の回収額は９３０万円）。
しかし、管財事件にするに際して破産管財人の報酬用として２０万円予納していても、ここで得た３０万円は、さらに破産管財人の追加報酬になる可能性が高く、結局、手間暇かけても一般の債権者への配当には回りません。
また、必ずしも金融機関が財団組入に協力しているとは限りません。
これらのことを総合的に勘案し、住宅ローンの残高が、住宅の価値の１．２倍以上程度になっていると、住宅無価値として同時廃止事件としてしまう裁判所も少なくないようです。
とはいえ、同時廃止事件にするか、管財事件にするかは裁判所が決めることですので、申立てした裁判所の運用によって異なる可能性があります。
申し立てする地域の裁判所の実情を地元の弁護士にご相談し、決めて下さい。
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