失業保険の特定受給者対象になるか、11日以上勤務で雇用保険期間の12ヶ月と６ヶ月の違い、また離職区分は何になるのか、について教えて頂きたいです。
H24の3月まで職業訓練校に通う(これまで
の雇用保険使いきる)
H24の4月就職14日働いたが合わず自己退職(雇用保険あり)
H24の5/16パート入社(雇用保険あり)
6/1より契約社員になり
10/11まで普通に働き10/12入院
11月は３日間のみ出勤、病気で入院、その後出勤できず
5/31で契約満了を迎えますが
4/30に会社から更新はしない5/31付けで辞めてほしいと言われた。
病気というのも、妊娠に伴うもので6/11には復帰する予定でいたので困ってます。
この状態で11日以上働いていたのは4
月の7ヶ月、特定受給資格者だと11日以上働いた月が6ヶ月あればよいと聞いたのてすか。
詳しく知りたいので宜しくお願いします。
H24の3月まで職業訓練校に通う(これまで
の雇用保険使いきる)
H24の4月就職14日働いたが合わず自己退職(雇用保険あり)
H24の5/16パート入社(雇用保険あり)
6/1より契約社員になり
10/11まで普通に働き10/12入院
11月は３日間のみ出勤、病気で入院、その後出勤できず
5/31で契約満了を迎えますが
4/30に会社から更新はしない5/31付けで辞めてほしいと言われた。
病気というのも、妊娠に伴うもので6/11には復帰する予定でいたので困ってます。
この状態で11日以上働いていたのは4
月の7ヶ月、特定受給資格者だと11日以上働いた月が6ヶ月あればよいと聞いたのてすか。
詳しく知りたいので宜しくお願いします。
離職前〇年で被保険者期間が✕か月以上あること
の被保険者期間とは、
被保険者であった期間のうち、資格喪失日（離職日）から前月の資格喪失応当日の翌日まで又は各月の資格喪失応当日から各前月の資格喪失応当日の翌日までの期間中に賃金が支払われた日（有給休暇の取得等を含む）が１１日以上ある期間を１か月とします。
資格喪失応当日から前月の資格喪失応当日の翌日まで遡れない期間については、その期間中の日数が１５日以上あり、賃金が支払われた日が１１日以上ある場合は１／２か月とします。
というのが被保険者期間の計算の考え方です。
平成２５年５月３１日が契約期間満了日であれば、
Ｈ２５．５，３１～Ｈ２５．５．１、Ｈ２５．４．３０～Ｈ２５．４．１…Ｈ２４．７．３１～Ｈ２４．７．１、Ｈ２４．６．３０～Ｈ２４．６．１と遡り、各月で１１日以上賃金が支払われた日があればそれぞれ１か月とします。
Ｈ２４．１０．３１～Ｈ２４．１０．１は１０月１１日まで毎日賃金が支払われていれば１か月ですが、そうではないならゼロです。１１日間の連続勤務や社休日、稼働日以外の賃金が支払われる休みがはさっまたとは考えにくいので、残念ながらゼロであろうと思われます。
Ｈ２４．５．３１～Ｈ２４．５．１については日数が１５日以上あるので、１１日以上賃金が支払われた日があれば１／２か月です。
Ｈ２５．５．３１～Ｈ２４．５．１６までにある被保険者期間は、お話の内容だと４＋１／２か月だと思います。
平成２４年４月の就労については１４日働いたとしても、４月１日～４月３０日まで雇用保険の被保険者でなければ１か月にはなりません。１４日働いたとおっしゃっているので１５日以上の日数はあると思いますから、最低でも１／２か月にはなると思います。
特定受給資格者、特定理由離職者の場合に受給が認められる基準となる被保険者期間は「離職前１年で被保険者期間が６か月以上あること」ではありますが、休職などで賃金の支払を受けられなかった期間が３０日以上ある被保険者の場合はその期間中は「離職前〇年」に考慮されて最大で「離職前２年」になります。つまり、離職前２年の範囲内のＨ２４．１０．１２以降で被保険者資格のあるＨ２４．４のどこかから算出してその間に被保険者期間が６か月以上あり、特定受給資格者、特定理由離職者に相当する理由があれば受給資格を取得できる可能性はありますが現実的に見て足りそうもありません。
曖昧にしか言えないのは正確なところはわからないですし、判断基準などはあくまで基準でしかなく、認めるのはハローワークですから、こんなところで断言するわけにはいかないからです。
ですから、離職をしたらここで誰がなんと言おうとハローワークには出向いて確認してください。ご本人も把握していないことがあるかもしれないです。
被保険者期間を満たせれば契約期間満了が離職理由になると思いますが、細かい理由の証明が原則必要になるので、使用者に雇止め理由証明書を請求してください。契約期間満了になった細かい理由を記載しなければならないものですから、細かい理由の証明書類になると思います。
離職理由が特定受給資格者に相当するか特定理由離職者（契約期間満了を除く）に相当するかでは個別延長給付の対象になるかどうかの違いがあるので契約期間満了になることを証明できていた方がより良いです。
受給できない場合でも、職業訓練を受けながら一定の給付を受けることができる雇用保険とは別の制度があります。その他にも生活資金の貸付制度などもあるのでハローワークで相談してください。受給できなくても求職者登録はできますし、その他の相談は自由です。
離職後に健康保険の被扶養者になれない場合は国保であると保険料の減免を受けられる場合があります。国保の運営は自治体なので減免になるかどうかの基準は自治体で異なります。市区町村の国民健康保険課などに問い合わせましょう。
年金保険料は支払わなくても支払った期間として算入される制度があります。市区町村の国民年金課など又は年金事務所に問い合わせましょう。
それ以外のことも市区町村の福祉課などにも必要に応じて相談してください。何かしらあると思います。
の被保険者期間とは、
被保険者であった期間のうち、資格喪失日（離職日）から前月の資格喪失応当日の翌日まで又は各月の資格喪失応当日から各前月の資格喪失応当日の翌日までの期間中に賃金が支払われた日（有給休暇の取得等を含む）が１１日以上ある期間を１か月とします。
資格喪失応当日から前月の資格喪失応当日の翌日まで遡れない期間については、その期間中の日数が１５日以上あり、賃金が支払われた日が１１日以上ある場合は１／２か月とします。
というのが被保険者期間の計算の考え方です。
平成２５年５月３１日が契約期間満了日であれば、
Ｈ２５．５，３１～Ｈ２５．５．１、Ｈ２５．４．３０～Ｈ２５．４．１…Ｈ２４．７．３１～Ｈ２４．７．１、Ｈ２４．６．３０～Ｈ２４．６．１と遡り、各月で１１日以上賃金が支払われた日があればそれぞれ１か月とします。
Ｈ２４．１０．３１～Ｈ２４．１０．１は１０月１１日まで毎日賃金が支払われていれば１か月ですが、そうではないならゼロです。１１日間の連続勤務や社休日、稼働日以外の賃金が支払われる休みがはさっまたとは考えにくいので、残念ながらゼロであろうと思われます。
Ｈ２４．５．３１～Ｈ２４．５．１については日数が１５日以上あるので、１１日以上賃金が支払われた日があれば１／２か月です。
Ｈ２５．５．３１～Ｈ２４．５．１６までにある被保険者期間は、お話の内容だと４＋１／２か月だと思います。
平成２４年４月の就労については１４日働いたとしても、４月１日～４月３０日まで雇用保険の被保険者でなければ１か月にはなりません。１４日働いたとおっしゃっているので１５日以上の日数はあると思いますから、最低でも１／２か月にはなると思います。
特定受給資格者、特定理由離職者の場合に受給が認められる基準となる被保険者期間は「離職前１年で被保険者期間が６か月以上あること」ではありますが、休職などで賃金の支払を受けられなかった期間が３０日以上ある被保険者の場合はその期間中は「離職前〇年」に考慮されて最大で「離職前２年」になります。つまり、離職前２年の範囲内のＨ２４．１０．１２以降で被保険者資格のあるＨ２４．４のどこかから算出してその間に被保険者期間が６か月以上あり、特定受給資格者、特定理由離職者に相当する理由があれば受給資格を取得できる可能性はありますが現実的に見て足りそうもありません。
曖昧にしか言えないのは正確なところはわからないですし、判断基準などはあくまで基準でしかなく、認めるのはハローワークですから、こんなところで断言するわけにはいかないからです。
ですから、離職をしたらここで誰がなんと言おうとハローワークには出向いて確認してください。ご本人も把握していないことがあるかもしれないです。
被保険者期間を満たせれば契約期間満了が離職理由になると思いますが、細かい理由の証明が原則必要になるので、使用者に雇止め理由証明書を請求してください。契約期間満了になった細かい理由を記載しなければならないものですから、細かい理由の証明書類になると思います。
離職理由が特定受給資格者に相当するか特定理由離職者（契約期間満了を除く）に相当するかでは個別延長給付の対象になるかどうかの違いがあるので契約期間満了になることを証明できていた方がより良いです。
受給できない場合でも、職業訓練を受けながら一定の給付を受けることができる雇用保険とは別の制度があります。その他にも生活資金の貸付制度などもあるのでハローワークで相談してください。受給できなくても求職者登録はできますし、その他の相談は自由です。
離職後に健康保険の被扶養者になれない場合は国保であると保険料の減免を受けられる場合があります。国保の運営は自治体なので減免になるかどうかの基準は自治体で異なります。市区町村の国民健康保険課などに問い合わせましょう。
年金保険料は支払わなくても支払った期間として算入される制度があります。市区町村の国民年金課など又は年金事務所に問い合わせましょう。
それ以外のことも市区町村の福祉課などにも必要に応じて相談してください。何かしらあると思います。
失業保険はアルバイトをした場合、差額はもらえますか？
元職場にアルバイトとして働いた場合は、もらえないんでしょうか?
祝い金は不正を防ぐため元職場に再就職した場合もらえないと聞きました。
去年、病気で１２月に退社し、失業保険の期間延長の手続きをしたこともあり、
今年の７月くらいから失業保険を受ける予定なのですが、
３末くらいから元職場に短時間のアルバイト復帰ができるかもしれないという状況です。
この場合、失業保険・祝い金はどのようになりますか？
ハローワークに聞いたほうが良いなどの回答は入りませんので、
わかる方からの回答お願いします。
元職場にアルバイトとして働いた場合は、もらえないんでしょうか?
祝い金は不正を防ぐため元職場に再就職した場合もらえないと聞きました。
去年、病気で１２月に退社し、失業保険の期間延長の手続きをしたこともあり、
今年の７月くらいから失業保険を受ける予定なのですが、
３末くらいから元職場に短時間のアルバイト復帰ができるかもしれないという状況です。
この場合、失業保険・祝い金はどのようになりますか？
ハローワークに聞いたほうが良いなどの回答は入りませんので、
わかる方からの回答お願いします。
アルバイトとして働く時間、給与によります。
ただし、二重にもらうことは絶対に不可能です。
ずっとアルバイトとして働き続けるのであれば、受給はあきらめてください。
祝い金は、雇用保険に加入する職場にハローワークの紹介を通して再就職した場合のみもらえるものです。
祝い金は残りの全額ではなく、残りの期間に応じて、その何分の１とかの金額になります。
失業保険を受給せず雇用保険に加入する再就職の場合、一年以内であれば加入期間の継続になりますから、はした金の受給するより得かと。
ただし、二重にもらうことは絶対に不可能です。
ずっとアルバイトとして働き続けるのであれば、受給はあきらめてください。
祝い金は、雇用保険に加入する職場にハローワークの紹介を通して再就職した場合のみもらえるものです。
祝い金は残りの全額ではなく、残りの期間に応じて、その何分の１とかの金額になります。
失業保険を受給せず雇用保険に加入する再就職の場合、一年以内であれば加入期間の継続になりますから、はした金の受給するより得かと。
失業保険と扶養について。
・3/31に会社を退職しました。
(今までは自分名義で社会保険に入っていました。)
・4月初めに入籍しました。
現在、仕事を探していますが、
旦那さんの扶養に入るため
パートで月に6～7万程度で・・・と思ってます。
そこで、質問ですが、扶養に入ると
①保険(病院で使えるやつ)
②年金
この2つをかけてくれると聞きましたが
いつから使用できるのでしょうか？
コンタクトが合わず、眼科に行きたいのですが
病院に行って、旦那の保険証が使えるのかわからず・・・
旦那に、担当者の人に聞くよう頼んでも、
「あ、聞くの忘れた！」といつもこんな調子で・・・(困)
それと、年金は厚生年金、国民年金のどちらをかけてくれるのでしょうか？
もう1つ、失業保険の申請をする予定ですが、
旦那の扶養に入ってしまっているので、
失業手当はもらえないのでしょうか？
わからない事ばかりですいません。
教えて頂けたら助かります。
・3/31に会社を退職しました。
(今までは自分名義で社会保険に入っていました。)
・4月初めに入籍しました。
現在、仕事を探していますが、
旦那さんの扶養に入るため
パートで月に6～7万程度で・・・と思ってます。
そこで、質問ですが、扶養に入ると
①保険(病院で使えるやつ)
②年金
この2つをかけてくれると聞きましたが
いつから使用できるのでしょうか？
コンタクトが合わず、眼科に行きたいのですが
病院に行って、旦那の保険証が使えるのかわからず・・・
旦那に、担当者の人に聞くよう頼んでも、
「あ、聞くの忘れた！」といつもこんな調子で・・・(困)
それと、年金は厚生年金、国民年金のどちらをかけてくれるのでしょうか？
もう1つ、失業保険の申請をする予定ですが、
旦那の扶養に入ってしまっているので、
失業手当はもらえないのでしょうか？
わからない事ばかりですいません。
教えて頂けたら助かります。
「かけてくれる」わけではありません。
保険料を払うわけではありませんので。
夫が健康保険・厚生年金保険に加入している（被保険者）である場合に、あなたが夫に扶養されているのなら
・健康保険の被扶養者
・国民年金の第3号被保険者
という立場になることができます。
あなたが保険証を使えるのは、
・カード式の場合は、あなたの保険証（「被扶養者」と書いてある）が発行されたときからです（ご主人の保険証では通用しません）。
・三つ折り紙式の場合は、被扶養者欄にあなたの氏名などが書かれてからです。
当然、届け出をしないと、発行や記載はされません。
※早急に受診したいのなら、健康保険の保険者（後述）に「資格証明書」を発行してもらう手もありますが。
いつから届け出をすることができるか（何月何日にさかのぼって認定されるか）は、最大にさかのぼったとしても、婚姻と同居の両方が揃ったときでしょう。
「○日以内に届け出る（さかのぼれるのは最大○日）」という規定のところもあるし、「失業給付を放棄しないとダメ」というところもあります。
それはご主人が加入する健康保険の保険者（運営団体）にお尋ねを（保険者名は保険証に書いてあります）。
〉失業手当はもらえないのでしょうか？
むしろ、手当を受けている間は収入があるわけだから扶養されているという扱い（被扶養者・第3号被保険者）にはならない、という点に留意すべきかと。
額が少なければ認定されることもありますが、逆に「手当を受け終わるまではダメ」というところもあります。
保険料を払うわけではありませんので。
夫が健康保険・厚生年金保険に加入している（被保険者）である場合に、あなたが夫に扶養されているのなら
・健康保険の被扶養者
・国民年金の第3号被保険者
という立場になることができます。
あなたが保険証を使えるのは、
・カード式の場合は、あなたの保険証（「被扶養者」と書いてある）が発行されたときからです（ご主人の保険証では通用しません）。
・三つ折り紙式の場合は、被扶養者欄にあなたの氏名などが書かれてからです。
当然、届け出をしないと、発行や記載はされません。
※早急に受診したいのなら、健康保険の保険者（後述）に「資格証明書」を発行してもらう手もありますが。
いつから届け出をすることができるか（何月何日にさかのぼって認定されるか）は、最大にさかのぼったとしても、婚姻と同居の両方が揃ったときでしょう。
「○日以内に届け出る（さかのぼれるのは最大○日）」という規定のところもあるし、「失業給付を放棄しないとダメ」というところもあります。
それはご主人が加入する健康保険の保険者（運営団体）にお尋ねを（保険者名は保険証に書いてあります）。
〉失業手当はもらえないのでしょうか？
むしろ、手当を受けている間は収入があるわけだから扶養されているという扱い（被扶養者・第3号被保険者）にはならない、という点に留意すべきかと。
額が少なければ認定されることもありますが、逆に「手当を受け終わるまではダメ」というところもあります。
雇用保険に詳しい方教えて下さい。
現在の職場の総務より『月労働時間を越えましたので、雇用保険への加入となります』との通知が来ました。1年加入すると、失業保険の給付を受ける事が出来るとのことです。現在、国民健康保険加入ですが、雇用保険加入で社会保険への切り替えになるわけではないのですよね？社会保険加入により、厚生年金も加入となって半年以上勤務で失業保険受給対象者ですよね？正社員の時とごっちゃになってしまいました。お詳しい方、恐れ入りますが教えて下さいませんか？
現在の職場の総務より『月労働時間を越えましたので、雇用保険への加入となります』との通知が来ました。1年加入すると、失業保険の給付を受ける事が出来るとのことです。現在、国民健康保険加入ですが、雇用保険加入で社会保険への切り替えになるわけではないのですよね？社会保険加入により、厚生年金も加入となって半年以上勤務で失業保険受給対象者ですよね？正社員の時とごっちゃになってしまいました。お詳しい方、恐れ入りますが教えて下さいませんか？
>>『月労働時間を越えましたので、雇用保険への加入となります』との通知が来ました。
雇用保険の加入は、
１週間の所定労働時間（勤務時間）が２０時間以上 かつ ３１日以上の雇用見込みが有る場合 になります。
↑の １週間２０時間以上を、１カ月あたりにする計算は、
２０時間 × ５２週 ÷ １２（か月）＝８６．６６６６６ となります 【注：職安では１年を５２週と見なします】
つまり、１カ月あたりの労働時間が、８６時間未満であった あるいは、８７時間以上の労働時間になった月も多少あったが、
８７時間以上になることが恒常的になると、事業主【会社（総務）】が判断したことによる と思います。
>>1年加入すると、失業保険の給付を受ける事が出来るとのことです。
>>半年以上勤務で失業保険受給対象者ですよね？
会社都合【倒産やリストラ】による場合の退職は、６カ月以上、
労働者の自己都合や重大な過失による退職の場合は、１年以上 で失業保険の給付が受けられます。
>>雇用保険加入で社会保険への切り替えになるわけではないのですよね？
>>社会保険加入により、厚生年金も加入となって
社保の加入は、フルタイマー（正社員）の所定労働時間に対して、おおむね ３／４以上の労働時間の方は、
社保に加入します。
労働基準法では、１週間の労働時間は４０時間まで となっていますので、これを基に説明すると、
１週間で３０時間以上、１カ月で１７３時間以上（前掲の計算）となります。
ちなみに、多くの会社では、１日８時間×５日＝４０時間 となっていますが、１日７時間などの会社もありますので、
貴方と貴方の会社のフルタイマーの所定労働時間を確認してください。
また、貴方が勤務先に就職する際に、「雇用契約書」か「労働条件通知書」を会社と交わしたと思いますが、（労働基準法の定めにより）、労働時間が増えることになりましたので、労働契約の変更となりますので、事業主（会社）は、再度、貴方と契約（書）を結び直す義務が有ることを、お伝えしておきます。
また、貴方が配偶者の社会保険の扶養になっている場合は、配偶者の社保扶養から脱退する手続きが必要となります。
雇用保険の加入は、
１週間の所定労働時間（勤務時間）が２０時間以上 かつ ３１日以上の雇用見込みが有る場合 になります。
↑の １週間２０時間以上を、１カ月あたりにする計算は、
２０時間 × ５２週 ÷ １２（か月）＝８６．６６６６６ となります 【注：職安では１年を５２週と見なします】
つまり、１カ月あたりの労働時間が、８６時間未満であった あるいは、８７時間以上の労働時間になった月も多少あったが、
８７時間以上になることが恒常的になると、事業主【会社（総務）】が判断したことによる と思います。
>>1年加入すると、失業保険の給付を受ける事が出来るとのことです。
>>半年以上勤務で失業保険受給対象者ですよね？
会社都合【倒産やリストラ】による場合の退職は、６カ月以上、
労働者の自己都合や重大な過失による退職の場合は、１年以上 で失業保険の給付が受けられます。
>>雇用保険加入で社会保険への切り替えになるわけではないのですよね？
>>社会保険加入により、厚生年金も加入となって
社保の加入は、フルタイマー（正社員）の所定労働時間に対して、おおむね ３／４以上の労働時間の方は、
社保に加入します。
労働基準法では、１週間の労働時間は４０時間まで となっていますので、これを基に説明すると、
１週間で３０時間以上、１カ月で１７３時間以上（前掲の計算）となります。
ちなみに、多くの会社では、１日８時間×５日＝４０時間 となっていますが、１日７時間などの会社もありますので、
貴方と貴方の会社のフルタイマーの所定労働時間を確認してください。
また、貴方が勤務先に就職する際に、「雇用契約書」か「労働条件通知書」を会社と交わしたと思いますが、（労働基準法の定めにより）、労働時間が増えることになりましたので、労働契約の変更となりますので、事業主（会社）は、再度、貴方と契約（書）を結び直す義務が有ることを、お伝えしておきます。
また、貴方が配偶者の社会保険の扶養になっている場合は、配偶者の社保扶養から脱退する手続きが必要となります。
関連する情報